2019年08月18日 

東北の人口減少をどうするか(「東北復興」紙への寄稿原稿)〜私的東北論その122

 7月16日発行の「東北復興」第86号では、東北の人口減少について取り上げた。平成7年に983万4千人だった東北地方の人口は、今年6月時点で868万2千人と、何と115万人も減少しているのである。仙台市の人口が現在108万人だが、それを上回る数の人が東北地方からいなくなったことになる。

 その大きな理由の一つが少子化による出生率の低下にあることは言うまでもないのだが、それ以上に問題なのは東北地方から主に首都圏への人口流出である。少子化についても人口流出についても、なかなか抜本的な解決策が講じられず、この現状を打破することは容易なことではないが、考えられることについて書いてみた。以下がその全文である。


追記(2019.8.19):少子化対策について、永井一石氏がご自身のブログで興味深い提案を行っていた(「デフレを脱却してインフレになるには少子化対策が最優先なのは経済の基本でしょ」)。国債発行を少子化対策の資金として、「子供が生まれたら学校を卒業するまで1人月50000円支給」のような制度をつくることを主張している。

 「子供が多く生まれれば国債の発行額も増えるが、多く生まれている時点で将来の納税者が増え、消費も拡大するのが明確ですからまったくリスクがないんですよ。成功報酬ですからね」と。

 オーストラリアでは実際にそのような子ども手当を実施していて、世帯収入が年間53,728ドル以下だと2週間ごとに子供1人あたり237.86ドルもらえるそうである。実際に、オーストラリアでは田舎で5人くらい子供を作ると、育児だけで食べていけるそうで、「これ、狡くもなんともない。国のために将来の納税者を育てる立派な仕事です。『納税者育成事業』という業種ですな」と、永井氏は指摘している。

超長期人口推計 本文中で挙げた北野幸伯氏もロシアを例に引きながら、著書の中で同様の提案をしている。こうした施策によって例えば、出生率がオーストラリアやロシア並の1.8前後に上がって、将来的に2.1まで持っていけると、人口は下げ止まり、9,500万人前後で安定するという推計を首相官邸自らが出している(「ストップ少子化・地方元気戦略」(要約版))。

 国をこの先も発展させていくために何に投資していくかを考えた際に、この国をこれから支えていく人に投資するというのは極めて合理的な選択であると思う。


東北の人口減少をどうするか

地方と東京の関係性
 地方のことを論じる際に無視できないのが、地方と東京並びにその周辺地域との関係である。東京とその周囲にある神奈川、埼玉、千葉を合わせて「東京(都市)圏」と言うが、東京圏の人口は実に3,544万人。日本の人口の3割弱が居住している計算になる。これは世界の都市圏の中でも文句なしに最多であり、一つの都市圏に3,000万人を超える人が住んでいる地域は、東京圏以外にはインドネシアのジャカルタ(3,228万人)があるだけである。

 東京圏1都3県の人口は、日本全体の人口が減少する中でもさらに増えている。国勢調査の結果によれば、東京都の人口は、2010年から2015年の5年間で35万6千人増加している。ちなみに、東京都の合計特殊出生率(以下、出生率と略す)は全国最低の1.20であるが、にもかかわらず人口が増加しているのは、低い出生率による自然減をはるかに上回る、地方から東京への人の移動による社会増があるからである。

東北における人の出入り
宮城県地域ブロック別純移動数 では、この人口の移動による社会増減はどれくらいあるのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の「第8回人口移動調査」の結果から見てみよう。まず宮城県を見てみる。棒グラフの一番右、2017年には東北各地から4,956人の転出があったが、それを上回る5,357人が東京圏に転出しており、差し引き401人の社会減である。これを見ると、宮城県における東京圏への人口流出を堰き止める防波堤の役割は、残念ながら限定的であることが分かる。





青森県地域ブロック別純移動数 東北の各県についても見てみる。青森県は2017年に東北他県(恐らく大半は宮城と思われる)に1,172人の転出があるが、東京圏にはその3倍超の3,756人が転出している。











岩手県地域ブロック別純移動数 岩手県は2017年に東北他県に877人が転出、東京圏にはやはりその3倍近い2,611人が転出している。














福島県地域ブロック別純移動数 福島県は2017年に東北他県には958人が転出し、東京圏にはその5倍超の4,975人が転出している。東北他県に比べて東京圏への転出が多いのは、地理的な近さが関係しているのかもしれない。














秋田県地域ブロック別純移動数 秋田県は2017年に東北他県には1,135人が転出、東京圏にはその倍の2,288人が転出している。














山形県地域ブロック別純移動数 山形県は2017年に東北他県に814人が転出、東京圏にはその3倍近い2,400人が転出している。














 つまり、宮城を除く東北5県は、同じ東北エリア内への転出の2倍から5倍の数の人が東京圏に転出しているのである。自然減に加えてこの社会減によって、人口減に一層拍車が掛かっているのである。日本全体の人口が減少する中で東京圏の人口だけが増加し続け、一方で東北など地方の人口は社会減によって一層人口が減る、という状況が続いている限り、東京の一極集中の解消など絵空事でしかない。

震災復興に対する全国からの支援
 もう一つ、これを見て分かるのは、震災が起きた2011年以降の状況である。青森、岩手、宮城、福島、秋田、山形、それぞれに特徴があることが分かる。宮城県を見てみると、2011年は東京圏に2017年よりもはるかに多い6,396人が転出しているが、この中には震災からの避難ということも多くあったことだろう。これに対して翌2012年以降は東北以外からの転入者が多い。東京圏への転出も2012年は一転して1,888人と減少している。この棒グラフは転入と転出の差を見ているので、これは単に宮城県から東京圏への転出が減ったということを意味しているのではなく、東京圏からかなりの数の人が転入しているということを暗示している。

 つまり、震災を機に、他地域から宮城県内への転入が大きく増えていたのである。これは言うまでもなく、他地域から、被災地の復興支援のために、住民票を移して、すなわち一時的な来県という形ではなく来てくれた人が大勢いたということである。私たちはこのことを決して忘れてはいけないと思う。

 青森を見ると、2011年は東北他県への移動数がほとんどない。これは青森から東北他県に転出したのとほぼ同数の転入者があったことを示している。恐らく岩手、宮城、福島からの避難であろう。岩手を見ると、2011年は東北他県から、2012年以降は他地域からの転入が増え、東京圏への転出が減っている。震災の年は東北各県から、翌年以降は他地域からの、復興支援のための転入が増えたことが窺える。秋田も青森と同様の傾向で、2011年は東北他県からの転入がプラスになっていて、被災地からの避難者が秋田に転入したことが窺える。山形はその傾向がさらに顕著で、2011年の東北他県からの転入が1,770人に上り、翌年も転出者数を打ち消すくらいの転入者があった。恐らくは隣県の福島からの避難者が山形を頼ったということなのだろう。

 福島のグラフにはその苦難が如実に表れている。2011年の転出者は3万人を超え、転出先も全国各地に及んでいる。2012年も東北他県に3,525人、東京圏に6,085人が転出している。2013年以降は傾向がガラリと変わり、他地域からの転入が増え、東京圏への転出者数も減って見える。ここからは、他地域からの支援者が岩手、宮城よりも遅れて福島入りしていることが分かる。原発事故で出されていた避難指示が順次解除されたタイミングとも重なって見える。

東京では子どもを産み育てられない
 東京の出生率が低いということは、統計的に見て、東京に住むと子どもが生まれない(生めない)ということである。端的に言えば、出生率を上げたいのなら、東京に住む人の数を減らせばよい、ということになる。実際、地方の方が出生率が高い傾向がある。「子どもを生み、育てたかったら地方に住もう」、ということが言えそうなのだが、ここで困ったことがある。地方と言っても、東北は東京ほどではないにせよ、出生率がそれほど高くないのである。宮城の1.30が最低だが、秋田も1.33、岩手1.41、青森1.43、山形1.48となっている。唯一福島だけが1.53と、1.5を超えているが、西日本、特に九州と比べると特に高いというわけでもない。九州は沖縄の1.89を筆頭に、宮崎1.72、鹿児島1.70、熊本1.69、長崎1.68など、軒並み高い。

 東京圏は、東京以外は埼玉と千葉が1.34、神奈川が1.33なので、東北で言えば秋田並で、宮城よりむしろ高い。「地方に住めば子どもを生み育てられる」というのは、少なくとも宮城や秋田に関してはあまり言えなさそうである。

 不思議なのは、この東北の出生率の低さである。東京圏に比べて保育園待ちが深刻というわけでもない、同居や近居の親世代がいる割合も高い、地域とのつながりも大都市圏に比べれば残っている、といった環境は、東北も九州も共通しているのだが、にもかかわらずなぜ出生率がこれだけ違うのか、納得できるような説明はなかなか困難であるように思われる。

 先進国を見てみると、やはり日本と同様に少子化が進んでいるが、その中でも北欧やフランスは比較的高い出生率を維持している。その背景には福祉政策全般に対する信頼感や、出産・子育てに関する手厚い支援の存在などがあると考えられるが、日本国内においてはそれほど支援制度に大きな差がないと考えられる中で出生率にこれだけ差が生じているのは、何か別の要因が関係しているに違いない。

 この点について、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏は興味深いレポートを公表している。各都道府県における第一子出産時の父親の年齢、母親の年齢とその都道府県の出生率との間には強い負の相関があるというのである。父親の年齢と出生率の間の相関係数−0.74、母親の年齢と出生率の間の相関係数は−0.71とのことで、父親・母親とも第一子出産時の年齢が高い都道府県ほど出生率が低いということが言えるというわけである。

 とすれば、少子化の重要な解決策の一つは、なるべく第一子出産時の年齢を下げるということになる。では、なぜ第一子出産時の年齢が高くなっているかと言えば、晩婚化が進んでいるからである。晩婚化の理由としては、仕事との関係など様々あるだろうが、若くして子どもを持つ傾向が低いのには、経済的な不安があることが予測される。子育てに掛かる費用が高額であることは広く知られているが、一般的に若いと給与水準も低いため、その給与水準で子どもを持つことに躊躇が生まれると考えられる。そこで出産を後押しするためには、若くして生むほど、高い子育て支援金を支給するという仕組みが必要なのではないだろうか。今の議論は第一子でいくら、第二子でいくら、というものだが、若くして生むほど経済的な負担が相対的に大きいのだから、若い人ほど手厚い支援が必要なのである。

 国際関係アナリストの北野幸伯氏によれば、1999年当時のロシアの出生率は今の日本をも下回る1.16だったが、2015年には何と1.75まで回復したという。それを可能にした政策の一つが「母親資本(マテリンスキー・カピタル)」という制度で、これは子どもが2人生まれたら、ロシアにおける平均年収の倍ほどにもなる支援金が支給されて、住宅の購入や修繕、教育などに使えるというものだそうである。先ほど、挙げたフランスも同様にやはり子どもが2人以上生まれた家庭への手厚い経済的保護を実施しているとのことである。

 こうしたロシアやフランスの支援策から見ると、つい先日閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を見ても実に小粒な印象で、「これで人口が増えるに違いない」、との実感に乏しいのが現状である。少子高齢化の最先端を行っている日本だからこそ、ロシアやフランス並みかそれらを上回るレベルでのドラスティックな出産・子育て支援を行わなければ、出生率に関しての大きな改善は期待できないのではないだろうか。


anagma5 at 23:01│Comments(0)clip!私的東北論 

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